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介居宅介護住宅改修について


         厚生省告示第九十五号

      厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類

      介護保険法第四十五条第一項に規定する厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る
      住宅改修の種類は、一種類とし、次に掲げる住宅改修がこれに含まれるものとする。
        
         一 手すりの取付け
         二 段差の解消
         三 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
         四 引き戸等への扉の取替え
         五 洋式便器等への便器の取替え
         六 その他前各号の住定改修に付帯して必要となる住宅改修


とあり工事種類が限定的に定められています
老企34号には厚生省告示第九十五号の6項目について想定される工事の内容が示されています。
また介護保険法二条第四項を見てみると


      4 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅に   
      おいて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない



 介護保険によって被保険者が自立した生活が送れるようにということですが
 第二条四項は改修工事を行う上で留意する必要がありそうです。


また老企第42号の冒頭部分を見てみると……

  (1) 支給限度基準額
    住宅改修費の支給対象となる住宅改修は、被保険者の資産形成につながらないよう        
    また住宅改修について制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との
    均衡等も考慮して、手すりの取付け、床段差の解消等比較的小規模なものとし
    たところであり、これらに通常要する費用を勘案して、基準額告示において、
    居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額を
    20万円としたところである。このため、20万円までの住宅改修
    を行うことが可能であり、20万円の住宅改修を行った場合、通常、
    保険給付の額は18万円となるものである。

  

  ●
被保険者の資産形成につながらない
  ●賃貸住宅等に居住する人との公平性
  ●ゆえに小規模な工事を対象とする

    あらためて、対象となる居宅介護住宅改修とは、資産形成につながる工事とは
     厚生労働省老健局振興課にメールで問い合わせたところ次のような回答を頂きました



      貴重なご意見ありがとうございました

        厚生労働省老健局振興課 福祉用具・住宅改修係の者です。
       お問い合わせいただきましたご質問に回答いたします。

    【 回 答 】

       介護保険制度における保険給付の対象とする住宅改修は、基本的な考え方として、 
      在宅介護の重視、自立支援の観点から、福祉用具導入の際に必要となる
      段差の解消、手すりの設置などを対象としています。
      また、個人の資産形成や持ち家と改修の自由度の低い借家との受益の均衡を考慮した上で、
      需要が多くかつ、比較的小規模な工事として、
      具体的には厚生省告示95号で定められている6項目が対象となっています。

       ご質問いただきました、個人の資産形成に関しましては、
      住宅改修が介護を必要とする高齢者の自立の支援に資する告示や通知に沿った
      住宅改修であるか否かを踏まえた上で、 
      例えば「住宅設備が壊れたなど、老朽化に伴うリフォーム工事」
      「新たにバリアフリー化された居室やトイレ等の設備を増築する工事」などが考えられます。

       また、住宅改修に併せて、告示等に含まれない対象外工事を行うこともあるかと思われますが、 
      そうした場合に、対象外工事を含む費用の全てを対象外とするのではなく、
      支給対象部分の抽出、 按分の等適切な方法により、
      支給対象と特定できる範囲の費用のみを対象とするなど、 
      住宅改修の基本的な考え方に従って適切に保険給付を行うこととしております。  

       なお、これらの考え方につきましては老企42号3住宅改修費の算定上の留意事項にも示されて
      おりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

       ご不明な点などございましたら、下記の担当までご連絡をお願いいたします。

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        厚生労働省老健局振興課

簡単にまとめますと……
          ● 厚生省告示第95号の6項目が工事対象
          ● 被保険者の自立支援が目的
          ● 資産形成につながる工事ではないこと
          ● 賃貸居住者との公平性を考慮し小規模な工事を対象とする
       しかしこれらを考慮しつつも、厚生告示95号の第6項において       
       判断に迷う工事がでてくるのではないかと考えます。

       工事にあたっては、自治体、担当ケアマネジャー、工事事業者と共に
       意思疎通を諮り計画する必要があるようです……      

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